来年の宅建試験を目指すなら、まず知りたいのが「いつ申し込んで、いつ受けるのか」です。この記事では、宅建試験を行っている一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式ページで確かめた、試験日と申し込みの流れをまとめます。日付は令和8年度(2026年)のものを例にしています。

この記事のまとめ

  • 宅建試験は毎年1回、10月の第3日曜日の午後1時から3時まで(2時間)行われます
  • 実施公告は、原則として毎年6月の第1金曜日に、官報と公式ホームページで発表されます
  • 申し込みはインターネットか郵送です。令和8年度は、インターネットが7月1日〜7月31日、郵送が7月1日〜7月15日でした
  • 受験手数料は8,200円です。いったん払い込むと、原則として返されません
  • 令和9年度(2027年)の日程は、この記事を確かめた日の時点では公式ページに出ていません

令和8年度の流れ(例)

公式の令和8年度のスケジュールのページでは、次のとおりでした。

時期中身
6月5日(金)官報公告
7月1日(水)9時30分〜7月31日(金)23時59分インターネット申込み
7月1日(水)〜7月15日(水)郵送申込み(試験案内の配布も同じ期間)
10月2日(金)(予定)受験票の発送
10月18日(日)13時〜15時試験(登録講習修了者は13時10分〜15時)
11月25日(水)合格発表

インターネット申込みについて、公式ページは、利用する機器で申し込めない場合に備えて7月14日までに申し込み、できなければ7月15日までに郵送で申し込むことをすすめています。申込期間の最後の3日間は申込みが集中するとも書かれています。

申し込みの方法

公式のFAQによると、申し込みの方法は2つです。

  1. インターネット申込み:公式ホームページから申し込みます
  2. 郵送申込み:受験したい都道府県の受験申込書(試験案内)を手に入れて送ります。試験案内は都道府県によって異なり、書店や協力機関の窓口などで配られます

郵送の申込書は、簡易書留郵便として郵便局の窓口で受け付けられ、消印が受付期間中のものだけが受け付けられます。顔写真の大きさにも決まりがあります。

どこで受けるか・誰が受けられるか

  • 試験地:原則として、申し込みの時点で住んでいる都道府県で受けます。学生や単身赴任などで住民登録と別の所に住んでいる人は、住んでいる都道府県で受けられます
  • 受験資格:日本国内に住んでいる人なら、年齢や学歴などに関係なく誰でも受けられます

試験の形

試験は50問・四肢択一式の筆記試験(マークシート)です。登録講習修了者は45問です。令和8年度のスケジュールでは、当日は注意事項の説明があるため、12時30分(登録講習修了者は12時40分)までに席に着くよう書かれています。試験時間中の途中退出はできません。

来年に向けて

公式のFAQでは、実施公告は例年6月の第1金曜日、試験日は例年10月の第3日曜日としています。来年受ける人は、試験日から逆算して勉強の時間を見積もると計画が立てやすくなります。勉強の計画表と、宅建の合格点・合格率の推移も使ってみてください。

運営メンバーと宅建

この記事は、運営メンバーの体験ではなく、公式の資料で調べて書きました。

よくある疑問

Q. 宅建試験は年に何回ありますか? A. 毎年1回、10月の第3日曜日です。

Q. 受験手数料はいくらですか? A. 8,200円です。申込みが受理されなかった場合などを除き、払い込んだ受験手数料は返されません。

Q. 住んでいない都道府県で受けられますか? A. 原則は住んでいる都道府県です。ただし、ほかの都道府県に住む人の受験を受け入れている道県もあると、公式のFAQに書かれています。

確かめた公式の資料

確かめた日:2026年10月29日

試験の日程や決まりは変わることがあります。申し込みの前には、必ず公式のページで最新の内容を確かめてください。