宅建試験に合格しても、それだけで宅地建物取引士として仕事ができるわけではありません。この記事では、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）と、東京都・国土交通省の公式ページで確かめた、合格したあとの流れをまとめます。手数料などは東京都の例で、都道府県によって違うことがあります。

この記事のまとめ

  • 宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を行った都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた人のことです
  • 登録には、2年以上の実務経験などの条件があります。実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習を修了すると条件を満たせます
  • 東京都の例では、登録手数料は37,000円、宅地建物取引士証の交付手数料は4,500円です
  • 東京都は、取引士として仕事をする予定のない人は登録しなくてもよく、登録しなくても試験の合格は有効としています

宅地建物取引士になるまでの3段

RETIOの「宅建試験の概要」では、宅地建物取引士とは「試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者」とされています。つまり、次の3段です。

  1. 試験に合格する
  2. 受験した試験地の都道府県で、資格の登録を受ける
  3. 宅地建物取引士証の交付を受ける

登録できる人

RETIOの「宅地建物取引士資格登録等の手続について」によると、試験に合格した人で、宅建業法第18条第1項の欠格要件に当たらず、次のどれか1つに当たる人が登録できます。

区分条件
（ア）宅地建物取引業の実務（一般管理部門は除く）の経験が2年以上ある
（イ）登録実務講習を修了した
（ウ）国・地方公共団体などで、宅地または建物の取得・処分の業務に従事した期間が通算2年以上ある

実務経験や登録実務講習の修了の有効期限は、都道府県によって異なる場合があるとされています。

登録実務講習とは

登録実務講習は、宅建業法などに基づく法定の講習です。試験に合格した人で実務経験が2年に満たない人は、この講習を修了すると「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、登録の条件を満たせます。試験に合格していない人は受講できません。

講習を行う機関の一覧は、国土交通省の「登録実務講習実施機関一覧」に載っています。講習の日時や申し込み方法は、それぞれの機関に問い合わせるよう書かれています。

登録の申請（東京都の例）

東京都の案内（持参する場合）では、登録の申請には、登録申請書、誓約書、身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票、合格証書、顔写真、登録資格を証する書面（実務経験証明書など）、本人確認書類（提示用）などが要ります。宅建業者に勤めている人や未成年の人は追加の書類があり、表のほかの書類が要る場合もあるとされています。登録手数料は37,000円です。登録の決定には30日程度（土・日・祝日を含む）かかり、登録通知ははがきで届きます。

宅地建物取引士証の交付（東京都の例）

宅地建物取引士証の交付は、登録通知を受け取ってから申請します。東京都の交付手数料は4,500円で、登録手数料とは別に納めます。東京都は、取引士として仕事をしない人は交付を受けなくてもよく、交付を受けなくても登録が無効になることはないとしています。

交付の申請の手続きは、試験合格後1年以内か、1年を経過しているかで分かれています。東京都の案内では、1年以上経過している人の交付申請は法定講習の受講が必要とされています。たとえば東京都は、令和7年10月19日の試験に合格した人が法定講習の免除で交付を申請する場合、登録申請書と必要書類を令和8年10月1日（木）必着まで、交付申請書と必要書類を令和8年11月26日（木）17時まで（郵送またはオンライン申請は11月13日（金）17時必着まで）に出すよう案内しています。

運営メンバーと宅建

この記事は、運営メンバーの体験ではなく、公式の資料で調べて書きました。合格発表については宅建の合格発表はいつ？に、来年受ける人の計画は宅建の勉強時間は？にまとめています。

よくある疑問

Q. 合格したら必ず登録しないといけませんか？ A. 東京都の案内では、取引士として仕事をする予定のない人は登録しなくてもよく、登録しなくても試験の合格は有効とされています。

Q. 実務経験がないと登録できませんか？ A. 実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習を修了すると登録の条件を満たせます。

Q. 登録にかかるお金はいくらですか？ A. 東京都の例では、登録手数料が37,000円、宅地建物取引士証の交付手数料が4,500円です。登録実務講習の費用は、講習を行う機関で確かめてください。

確かめた公式の資料

確かめた日：2026年10月29日

手続きや手数料は都道府県で違うことがあり、変わることもあります。受験した試験地の都道府県の案内で確かめてください。