「宅建は独学でも受かるの？」という問いに、全員に当てはまる答えはありません。この記事では、宅建試験を行っている一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式の資料で確かめられる数と決まりを並べ、独学で進めるか、講座を使うかを考える目安をまとめます。

この記事のまとめ

  • 過去10年の合格率は13.1%から18.7%、一般の受験者の合格基準点は50問中33点から38点です
  • 独学で受けた人と講座を使った人の合格率をくらべた数は、確かめた公式の資料にはありません
  • 試験の内容はおおむね7つで、50問・四肢択一式の2時間の試験です
  • 5問が免除になる「登録講習」は、宅地建物取引業に従事している人が受けられる講習で、一般の人は受けられません

数で見る宅建

公式の「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」から、合格率と合格基準点の幅をまとめます。

項目過去10年の幅
合格率13.1%（令和2年度12月）〜18.7%（令和7年度）
合格基準点（一般の受験者）50問中33点（令和7年度）〜38点（令和2年度10月）

受けた人の多くが合格に届かない試験だと分かります。ただし、この数は受けた人全体のもので、独学か講座かで分けた数ではありません。年度ごとの数は宅建の合格点・合格率の推移にまとめています。

試験の範囲を知る

公式の「宅建試験の概要」では、試験の内容はおおむね次の7つです。土地と建物の形質など、権利と権利の変動に関する法令、法令上の制限、税に関する法令、需給に関する法令と実務、価格の評定、宅地建物取引業法と関係法令です。出題の根拠となる法令は、試験を行う年度の4月1日現在に施行されているものです。

法令が中心の試験なので、独学で進める時は、受ける年度の法令に合った教材を使うことが大切になります。

登録講習は誰が受けられるか

公式のFAQによると、登録講習は国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習で、宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書を持つ人）が受けられます。一般の人は受けられません。講習を受けて修了試験に合格すると、合格した日から3年以内に行われる試験では、50問のうち5問が免除になり、45問で受けられます。

講座に切り替えるかを考える目安

次のような時は、独学を続けるか、講座を使うかを考え直すきっかけになります。どれも一般的な目安で、決まりではありません。

  1. 計画の半分を過ぎても、7つの内容を一通り終える見通しが立たない
  2. 法令の言葉が読みにくく、同じ所で手が止まる日が続く：説明してくれる教材があると進めやすくなります
  3. 過去問を時間を計って解くと、毎回2時間に収まらない

講座を選ぶ時は、料金だけでなく、質問できるか、返金の条件、教材の形（動画・本など）、受ける年度の法令に合っているかも見てくらべると、自分に合うか判断しやすくなります。

計画を立てる

試験日は例年10月の第3日曜日です。試験日から逆算する方法は宅建の勉強時間は？に、公式の過去問は宅建の過去問は何年分ある？にまとめています。

運営メンバーと宅建

この記事は、運営メンバーの体験ではなく、公式の資料で調べて書きました。

よくある疑問

Q. 宅建は独学と講座、どちらが受かりやすいですか？ A. 確かめた公式の資料には、独学か講座かで分けた合格率はありません。使える時間と、つまずいた時にどう進めるかで考えるのが分かりやすい方法です。

Q. 宅建は誰でも受けられますか？ A. 日本国内に住んでいる人なら、年齢や学歴などに関係なく誰でも受けられます。

確かめた公式の資料

確かめた日：2026年10月29日（試験実施概況は2026年10月27日）

試験の決まりは変わることがあります。申し込みの前には、必ず公式のページで最新の内容を確かめてください。